kpia-組合の概要

１．名称	神奈川県印刷工業組合（商工組合）
２．理事長	川上彰久（株式会社さんこうどう　代表取締役）
３．所在地	〒220-0011　横浜市西区高島2丁目10番20号　横浜駅からの地図電話：045-441-4223 FAX ：045-453-2383
４．設立日	昭和33年3月28日（登記日）
５．組合員数	235事業所（平成23年3月31日現在）
６．出資額	1,279口　3,837,000円
７．役員	理事40名（理事長1名、副理事長4名、常務理事15名、理事20名）
８．執行組織	機能組織6委員会　地域組織9支部
９．職員数	4名（事務局長1名、正職員3名）
10.Ｅメール

平成２３年度事業計画案

平成23年4月1日から平成24年3月31日まで

１．一般概況

　年度末近い平成23年3月11日、日本を襲った東日本大震災は、文字通り未曽有の災厄となっています。地震と津波の直接の被害地の惨状はもとより筆舌に尽くしがたく、救援や復旧復興は立ち遅れ、小さくない余震の連続は当事地を遥かに越える規模で連鎖震誘発震を予感させ、加えて収束の確かな予測を許さない原発による被災と脅威が世を覆い、いまだかつてない質と量で、人心の奥深きところから産業のすみずみにまで甚大なる影響が及ぶ事態が招来することとなりました。
　この日を境に、すべての経済指標予測は無効となり、いくらかは残っていた景気浮揚の期待などはいっぺんに吹っ飛んでしまったばかりでなく、資材や物流の不如意はもとより、暮らしと産業の基本インフラである電力不足までが大きな懸念になってしまう状況が現実のものとなっています。
　このようななかで新しい年度を迎えることになった当組合が、まず真っ先に取り組まなければならない喫緊の課題は、もはや遠い想定とは言えなくなった有事の際に、いかに事業を継続するか、事業を継続することができるために事前に何を準備、配備しておかなくてはならないか、というテーマでなくてはならないと考えます。 <BCP>（Business Continuity Plan事業継続計画)です。
　このたびは、たまたま当事地からはいくらか離れていて破壊的な揺れからも津波からも免れ、幸いにも直接の被害は軽微なものにとどまりはしたものの、納品物の保全、資材の滞りない調達、ライフラインや社会的インフラに生起する諸事態への即応などに対する備えと対処は、万全であったとは言えないでしょう。
　今回の未曽有の災厄を奇貨として、危機管理方策、事前対策の周到な準備を行なうこと、基本的な災害対処策を組合員間で共有することから、諸データの保全、資材調達のための他工組との相互扶助ネットワークの樹立までを視野に入れながら、事業継続のために必須な諸条件の整備、確保を目指したいと考えます｡
　そのうえで、本年度も、印刷業が直面している積年の課題に、継続して取り組まなければなりません。大震災がもたらした、生活から産業まで、人々のマインドから諸活動までの深甚なる負の影響がどのような帰趨をたどるのかによって業界の環境が大きく左右されるのは避けられず、これまでに増して困難の度は深まりますが、

・　顧客からのコンテンツを直接且つ大量に有している特質を最大限に活かしつつ、社会から要請され期待されている責務をも積極的に十全に果たしながら新時代の「情報文化産業」の中での中核的存在をめざし続けること
・　旧来の狭義の印刷業を超えて「ソリューションプロバイダー（問題解決方法の提供者）」への進化を遂げること
・　Ｍ&Ａ（合併や提携）、コラボレーション等の手段をも含む、より高次の業態変革を押し進めること

などのテーマは、業界の存立が賭けられたものとして粘り強く推進されなければなりません。

２．経営環境の変化

　経営環境が激変する中で、特に留意すべき事項は、次の通りであります。

(１）いかなる事態にあっても事業継続を確保するための有事の想定
(２）世界的な「通貨安競争」による景気沈滞、デフレ経済の長期化
(３）政権交代による構造改革の見直し（コンクリートから人へ、各種格差の解消）に基づく、産業成長戦略の変化
(４）医療・介護・育児・環境保全等のひずみ解消分野を助長する内需振興策の推進
(５）Web進展によるメディアのクロス化、特にスマートフォン（多機能携帯電話）社会の到来
(６）環境保全、情報保護、消費者の安全安心の確保等社会的コンプライアンス要請の強化

３．変化への対応課題

　前項の経営環境の変化に対応すべき課題は、次の通りであります。

(１）災害対処・危機管理・相互扶助・資材確保など有事の際の事業継続に必要な事前対策
(２）印刷業界の将来ビジョン「ソリューションプロバイダー」体質への変革理解
(３）CSR（企業の社会的責任）に基づく企業経営
(４）各企業の業態変革、ワンストップサービスの実践、Ｍ&Ａの研究（百社百様の差別化やコラボレーションによる生き残り）
(５）クロスメデイア化への挑戦、拡大（感性価値創造・MUD、電子書籍等新営業分野の開拓、拡大）
(６）中小企業新事業活動促進法等公的助成制度の積極的活用

４．重点施策

　当組合としては、限られた時間と費用(予算)を考慮し、次の項目を重点的に取り組む。

(１）基本的な災害対処策の共有から、資材調達のための相互扶助ネットワークの樹立までを視野に入れたBCP(Business Continuity Plan事業継続計画)策定への取り組み
(２）全組合員に共通する企業体質（品質、納期、価格、サービス、営業拡大）の改善、向上のための情報提供と研修
(３）自社なりの業態変革（特に、ワンストップサービス、コラボの実践）への支援
(４）VOCの削減、産業廃棄物の3R実践、CFP制度への対応、情報保護の向上
(５）コンテンツ産業の主役として、クロスメディア化（電子書籍、デジタルサイネージ等）の実践、拡大
(６）組織及び運営面における活性化、財政基盤の安定化対策の研究、実践

５．具体的実施事業

　本年度において、各委員会が取り組む具体的な事業は次の通りである。　
　

経費の賦課およびその徴収方法

平成23年6月分から平成24年5月分まで

１．経費の賦課（月額）

（１）均等割　1社　5,000円　ただし、就労人員10名以下の組合員は4,000円
（２）人頭割　1人　　130円　（前年10月1日現在の人員数）
（３）総　額（１）+（２）　（上限　30,000円）

２．徴収方法

　毎月、金融機関の口座自動振替とする。

３．実施日

　平成23年6月分より1年間