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組合の概要

神奈川県印刷工業組合の概要

1.名称 神奈川県印刷工業組合(商工組合)
2.理事長 杉山昌行
3.所在地 〒220-0011 横浜市西区高島2丁目10番20号 横浜駅からの地図
電話:045-441-4223
FAX :045-453-2383
4.設立日 昭和33年3月28日(登記日)
5.組合員数 194事業所(平成28年3月31日現在)
6.出資額 1,065口 3,195,000円
7.役員 理事34名(理事長1名、副理事長3名、常務理事14名、理事16名)
8.執行組織 機能組織5委員会 地域組織7支部
9.職員数 3名(事務局長1名、正職員2名)
10.Eメール
 
平成28年度事業計画案
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

1.概況

 景気浮揚の手応えが全く感じられず依然として不透明で閉塞的な中小企業の経営環境にあって、とりわけ印刷業界においては、人口構造の変化による総体的な内需の縮小に加えて、狭義の「印刷」をめぐる市場、ニーズおよび収益可能性の縮減という事態が進行し続けています。
 また、環境変化は、事業展開の諸局面における質的側面にも及んでおり、情報保護や品質管理への厳正な姿勢がより強く求められ、災害や事故の想定をも含む充全な対応力が問 われるなど、企業に対する多様な社会的要請に応えることの重要性がますます高まっています。
 このような環境変化に対応するために必要な課題について、昨年度、当組合は、新業界成長戦略ビジョン『印刷道−ソリューション・プロバイダーへの深化−』で示された提言への具体的取組みの継続、「地域・社会から信頼され必要とされる企業活動」とあらためて定義しなおした経営戦略としてのCSRへの取組みの強化、災害など有事への対応力具備をはじめ人的組織的活動的危機管理への事前対策などいかなる事態にあっても 事業継続を確保するために必要なBCPの確立、という3つの柱を立て、委員会による事業取組みの指針としましたが、この課題設定は本年度も事業推進の軸になります。
 また、この数年折に触れ提唱してきた、企業基盤の強化のための経営革新、感性価値創造、業態変革・ワンストップサービスの実践、MUDの実践などへの継続的取組みが重要であることは触れるまでもありませんが、この推進には、全印工連が近く発表する「全印工連2025計画」が大いに役立つと思われます。
 従って、「環境コラボレーション」「地域創生産業クラスター」「女性活躍推進」「ダイバーシティ」「CSR人づくり」の5カテゴリーを詳述して近く展開されるこの「全印工連2025計画」の主体的受け止めもまた新たに設定課題の一つになります。
 こうした課題設定を受けた具体的な事業展開は、常設5委員会において推進いたしますが、その推進にあたっては、
・経営環境の変化に対応した業態変革、成長機会創出、企業体質の改善・向上などへの
 積年の取組みを集大成して新たに指針とした「『印刷道』−ソリューション・プロバイ
 ダーへの深化」を基軸とした研修、学習機会の提供
・地道なCSR実践の重要性訴求のための発信活動の強化
・環境保全、情報保護、危機管理などへの対応のための支援の強化
を重点において注力いたします。

2.経営環境の現況認識

  • (1)景気浮揚の手応えが全く感じられず依然として不透明で閉塞的な中小企業の経営環境
  • (2)人口構造の変化による総体的な内需の縮小に加えて、狭義の「印刷」が直面し続けている市場、ニーズおよび収益可能性の縮減
  • (3)情報保護や品質管理について、災害や事故の想定をも前提として厳しく求められる充全な対応力
  • (4)環境保全などについての企業責任はもとより、重要性の高まりが際立つ、企業に対する多様な社会的要請

3.環境変化への対応課題

  • (1)新業界成長戦略ビジョン『印刷道〜ソリューション・プロバイダーへの深化〜』で示された提言への具体的取組みの継続
  • (2)経営戦略としてのCSR(地域・社会から信頼され必要とされる企業活動)への取組みの強化
  • (3)いかなる事態にあっても事業継続を確保するために必要な、災害など有事への対応力具備、人的組織的活動的危機管理への事前対策
  • (4)企業基盤の強化のための経営革新、感性価値創造、業態変革・ワンストップサービスの実践、MUDの実践などへの継続的取組み
  • (5)「環境コラボレーション」「地域創生産業クラスター」「女性活躍推進」「ダイバーシティ」「CSR人づくり」の5カテゴリーを詳述して近く展開される「全印工連2025計画」の主体的受け止め

4.重点施策

  • (1)経営環境の変化に対応した業態変革、成長機会創出、企業体質の改善・向上などへの積年の取組みを集大成して新たに指針とした「『印刷道』−ソリューション・プロバイダーへの深化」を基軸とした研修、学習機会の提供
  • (2)地道なCSR実践の重要性訴求のための発信活動の強化
  • (3)環境保全、情報保護、危機管理などへの対応のための支援の強化

5.具体的実施事業

 本年度において、各委員会が取り組む具体的な事業は次の通りである。  
 
経費の賦課およびその徴収方法
平成28年6月分から平成29年5月分まで

1.経費の賦課(月額)

  • (1)均等割 1社 5,000円 ただし、就労人員10名以下の組合員は4,000円
  • (2)人頭割 1人  130円 (前年10月1日現在の人員数)
  • (3)総 額 (1)+(2) (上限 30,000円)

2.徴収方法

 毎月、金融機関の口座自動振替とする。

3.実施日

 平成28年6月分より1年間
 
 
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